児童手当の特例給付 今後廃止か？！
政府が待機児童解消に向け、児童手当の特例給付を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案がでているようです。
現在、中学校卒業までの子供に国から児童手当が支給されています。
児童手当とは教育にお金がかかる家庭の生活の安定と子どもの健全な成長を目的に、中学校卒業までの児童・生徒に毎月支給される手当ての事です。
児童手当支給額
- 0歳〜3歳未満 15000円
- 3歳から小学校卒業 10000円（第3子以降は15000円）
- 中学生 10000円
児童手当所得制限
所得制限は年収960万円未満（夫婦合算ではなく夫婦で所得の高い方）
しかし、現在は特例として所得制限が越える世帯にも、こども一人、月一律5000円が支給されています
変更案は？
1 所得制限を越える世帯に対して特別給付を廃止する。
2 所得制限の算定方法は、夫婦合算ではなく、多く稼いでいる人の所得のみで判定していたが夫婦合算にする。
特別給付を廃止する事によって国、地方合わせて734億円、算定方法を変更する事によって所得制限の対象世帯が増えるため支給総額が減り財源が浮く事になります。
政府はこの浮いた財源を保育所新設や保育士確保にまわし、待機児童解消に向け、６月に策定する新計画に反映させたい考えだそうです。
なくなることが決まってしまうかもしれないのが嫌ですね。また情報が入り次第紹介します。