幼児教育無償化とは いつから開始?対象年齢・対象者は?

幼児教育無償化とは いつから開始?対象年齢・対象者は?

幼児教育無償化 いつから 対象者

幼児教育無償化が始まります!

 

幼児教育無償化とはどんな制度で、いつから開始するのでしょうか?

 

幼児教育無償化は国の制度で2019年10月に開始予定です。
0歳から5歳の就学前の児童を対象に幼稚園や保育園が無料になったり一部安くなる制度です。

 

来年の消費税10%増税にあわせて、家計の負担を軽くする為に幼児教育無償化がスタートします。
ここでは幼児教育無償化の対象年齢や対象者についてまとめました。

 

幼児教育無償化 対象年齢

0〜2歳の保育園・幼稚園・認定こども園

認可・・・住民税の非課税世帯が無償化
認可外・・・住民税非課税の世帯が上限42000円

 

3〜5歳の保育園・幼稚園・認定こども園

認可・・全員無料(ただし高額な幼稚園保育料の無償化上限あり)
認可外・・・上限 月37000円の支給

 

預かり保育も対象(幼稚園の預かり保育・ベビーホテルなど)となっています。

 

認可保育園や幼稚園だけでなく、認可外も対象となることで、多くの人が対象となります。

 

一般的な条件は以上と今のところ決まっています。
必ずお住まいの自治体や通う予定の幼稚園等で制度の対象者かご確認ください。

 

幼児教育無償化のメリット デメリット

 

幼児教育が無償化となるのはよいことですが、次のような問題点もあります。

 

  • 保育士などの人材不足
  • 待機児童が増えることの懸念
  • 保育や教育の質の低下

 

やはり、無料になるならと預ける人がぐっと増えるの事が考えられます。
そうなると待機児童も増えるでしょうし、保育士が足りない、いても質が低くなるなど問題が出てくる可能性があります。

 

幼児教育無償かは対象の家族には嬉しいでしょうが、その他の世帯には不公平感が大きく感じられるかもしれませんね。

 

一方良い点として幼児教育無償化になったぶん、習い事や幼児教室などの教育費にお金をかけて上げれるという点もあります。

 

またこどもを預けて働きやすくなるので夫婦共働きでき、家計が助かるのもメリットですね。

 

申請方法などは幼稚園や保育園から連絡があるとおもいます。

 

詳しい事がわかり次第追記します。


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